印西市議会 2021-06-08 06月08日－03号
国は特に地方衛生研究所を強化すべきで、機器だけではなく、技師など人材にも投資しなければならないとＰＣＲ検査の必要性を訴えています。 また、東京大学の合原教授らの数理モデル、これ数学と理科という字です。数理モデルによれば、ＰＣＲ検査の徹底によって無症状を含めた感染者を保護隔離して、新規感染者の見逃し率を下げるほど感染者の増加率は下がると発表しています。
国は特に地方衛生研究所を強化すべきで、機器だけではなく、技師など人材にも投資しなければならないとＰＣＲ検査の必要性を訴えています。 また、東京大学の合原教授らの数理モデル、これ数学と理科という字です。数理モデルによれば、ＰＣＲ検査の徹底によって無症状を含めた感染者を保護隔離して、新規感染者の見逃し率を下げるほど感染者の増加率は下がると発表しています。
しかし、安倍政権は無視、国立感染症研究所と地方衛生研究所の予算と人員を連続的に削減しました。1990年から30年間で、自民党政権は7,000人もの保健所の職員を減らしてきました。安倍政権の下でも、保健所の数は減少し、人員不足も放置されたままでした。改めて保健所の増設を国に求めてまいります。自治体からも、そのことを声を上げていただくことを要望し、この項を終わります。 ④の再質問です。
その理由として、専門家会議はＳＡＲＳ、重症急性呼吸器症候群やＭＡＲＳ、中東呼吸器症候群が国内で広がらず、地方衛生研究所が今回のような新しい病原体を大量に検査することは予想されていなかったこと、さらに保健所の業務過多、それと地方衛生研究所の人員不足等々を挙げております。 そこで質問をいたします。１つ、この間銚子市民の中でＰＣＲ検査を受けた人はどのくらいおられますか、伺います。
このＰＣＲ検査につきましては、感染症を疑われた人に対して保健所にある帰国者・接触者相談センターが、帰国者・接触者外来のある医療機関との調整を行い、その医療機関で採取した検体を地方衛生研究所に搬送して検査を実施しているところでございます。
現在、ＰＣＲ検査につきましては、感染症を疑われた人に対して、保健所にある帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来のある医療機関との調整を行い、その医療機関で採取した検体を地方衛生研究所に搬送して検査を実施しているところでございます。
地方衛生研究所、国立感染症研究所の拡充、感染症の専門機関として、疾病予防管理センター の構築も提案しています。さらに、その返済財源は消費税ではなく、所得税、法人税などに一 定上乗せするなど、能力に応じた負担の原則を貫きます。大型開発や米国製高額兵器の購入、 沖縄辺野古の新基地建設など、不要不急の予算を見直すことを提案しています。
ＰＣＲ検査につきましては、感染症を疑われた人に対して、保健所にある帰国者・接触者相談センターが、帰国者・接触者外来のある医療機関との調整を行い、その医療機関で採取した検体を地方衛生研究所に搬送して検査を実施しております。
次に、県の役割についてでございますが、感染症法に基づく患者や濃厚接触者への対応、地方衛生研究所において検査体制の確立、医療提供体制の整備など、地域の状況に対応した、医療に関する体制整備及び提供を担っております。千葉県では、本庁や各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、受診すべきと判断された方の診療を行う場として、２月21日現在、県内43ヶ所に帰国者・接触者外来を設置しております。
◎青井憲治健康福祉部長 千葉県衛生研究所などの地方衛生研究所は、保健所と連携しながら細菌、ウイルス等の解析や健康に影響を及ぼす化学物質の分析法の構築など、科学的・疫学的調査・研究を行っている専門機関であり、現在、厚生労働省もしくは保健所から依頼された検査のみを行っている状況でございます。こうしたことから、保健所を介さず市が直接対応することは現状できないものと考えております。
プライマーは、現状では国の方針で県並びに一部の特別区並びに政令指定都市の地方衛生研究所のみの配付で、船橋市のようにほぼほかの県と同規模の人口であっても、中核市の船橋市保健所には配られていません。私は、中核市の保健所、あるいはさらにほかの市の保健所にも配っていくべきだと思いますが、そもそも法的に衛生研究所と保健所ではどのような意味づけの違いがあるのでしょうか。
環境保健研究所の業務内容と人数、人件費コスト及び現状と課題についてですが、環境保健研究所は、国が定める地方衛生研究所設置要綱に基づく地方衛生研究所として位置づけられており、その業務としては、感染症や食中毒にかかわる医学的な検査、食品や飲料水などの安全性試験、大気や海、川、地下水等の環境保全にかかわる分析、検査等を実施しているほか、これらの業務をもとにした調査研究を行っています。
H1N1──豚インフルですが、当初は、県衛生研究所でH1が判明した疑似症例を、国立感染症研究所でN1を確定しておりましたが、感染例が全国的に増大し、現在は基本的に各地方衛生研究所で新型インフルエンザを確定しております。この判定結果は、5〜6時間を要しております。 以上でございます。 ［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴 議員 ご答弁ありがとうございました。
H1N1──豚インフルですが、当初は、県衛生研究所でH1が判明した疑似症例を、国立感染症研究所でN1を確定しておりましたが、感染例が全国的に増大し、現在は基本的に各地方衛生研究所で新型インフルエンザを確定しております。この判定結果は、5〜6時間を要しております。 以上でございます。 ［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴 議員 ご答弁ありがとうございました。
このため，積極的疫学調査に携わる感染症に関する情報収集，分析についての専門家，感染症対策の第一線で働く保健所，地方衛生研究所の職員，感染症指定医療機関等において患者の治療を行う医療スタッフなど，さまざまな分野の専門性を備えた感染症に関する幅広い人材の育成が必要であるとありますが，本市において，この人材育成についてのお考えをお聞かせ願います。 次に，院内感染対策についてお伺いいたします。
また，地方衛生研究所全国協議会の一員に加わることになろうかと存じますので，ここでの情報交換などの活動を通じて，全国的な広い範囲の研究所等との連携も強化してまいりたいと存じます。 次に，議案第139号・千葉市休日救急診療所条例の制定についてでございます。
また，環境保健研究所は，いわゆる地方衛生研究所機能と公害研究所機能を兼ね備えた本市の総合的な試験，検査，調査，研究機関として運用されるものでございます。 次に，保健医療施設の運用でございますが，当面，休日において小児科，内科等７科目の診療を行います。また，一般の患者と異なり，特別な配慮のもとに診療を行う必要がある心身障害者，寝たきり老人等の歯科診療もあわせて担当いたします。